2002年4月9日号 ネット関連記事
| 財務基盤立て直しへ合理化推進 ＮＴＴ西日本グループが５月から新体制 |
| 西日本電信電話轄L島支店 （西村憲一支店長）、島根支店（荒谷克典支店長）は、市場構造・競争環境の急激な変化により悪化したＮＴＴ西日本の財務基盤を立て直し経営の自立化を図るため、ＮＴＴ西日本グループが一体となった新体制を五月一日にスタートさせる。 新支店体制 現行の西日本エリア三十支店体制で実施している管理・間接業務及び設備関係業務を十六支店に集約する。広島支店は島根支店と統合し、両県のブロック内統括機能をもち企画・総務・設備企画・営業などの機能を有する「広島支店」と、島根県の営業機能を有する「島根支店」に再構築する。呉、東広島、三次、尾道の各営業所と、島根西営業支店（浜田市）は廃止す る。ＩＰ系の新規分野を開拓するため、新たに「ブロードバンドビジネス推進室」「地域ＩＴ化推進室」などを設置する。 地域会社の設置 新支店からの受託業務をベースロードとする営業系、設備 系、共通系の三つのアウトソーシング（地域）会社を、現行のＮＴＴーＭＥ中国、ＮＴＴ中国テレコムサービスを新支店単位に再編成することなどにより広島・島根ブロックに設置する。営業系の新会社は潟Gヌ・ティ・ティ マーケティング アクト中国で拠点は四ヶ所。社長候補者は荒谷克典氏（現ＮＴＴ西日本島根支店長）。従業員数は千二百人の予定。設備系は潟Gヌ・ティ・ティ ネオメイト中国で、拠点は十ヵ所。社長候補者は高橋勝巳氏（現ＮＴＴーＭＥ中国社長）。従業員数は二千四百人を予定。共通系は潟Gヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ中国で、拠点は二ヶ所。社長候補者は三原乙彦氏（現ＮＴＴ西日本三次営業所長）。従業員数は百三十人を予定。現在広島支店、島根支店に所属する約二千二百人の社員のうち、約七割に相当する約千五百人が各地域会社に異動する。雇用形態は従来一律だった賃金体系を見直し、五十一歳以上の社員はＮＴＴ西日本を退職し地域会社に再雇用する仕組みを導入する。 14年度の自立へ これらの抜本的な構造改革でコスト競争力を徹底的に高め、ニーズの高まっているブロードバンドビジネスをはじめとする事業拡大を進めていく。西村支店長は「ＮＴＴ西日本は十四年度の赤字脱却を目指しており、広島・島根ブロックも目標を果たしたい。（新体制は）地域ごとに地域の競争をするコスト競争力を手に入れることができ、これまでやや守りに回っていた感があったかもしれないが、攻めに転じることができる」と新体制の意義を話し、「痛みが伴う構造改革だがやがておつりが来るように力を合わせていく。新サービスの投入など、より地域に密着したＮＴＴグループを目指したい」と話した。 |