2001年7月10日号　ネット関連記事

ＮＥＣがソフト関連会社を再編　　ＮＥＣソフトウェア中国も５社合併

　日本電気㈱（ＮＥＣ）は、ソリューション事業の競争力強化とグループとしての企業価値向上のため、ＳＩサービスやソフトウェア開発などを行う全国の関係会社（ＮＥＣソフトウェアグループ）16社のうち、10社を対象とした統合・再編を10月1日付で行う。これに伴い、中国日本電気ソフトウェア㈱（ＮＥＣソフトウェア中国、南区稲荷町4-1、中嶋淳社長）は、関西・中四国5社の合併による新会社へ移行する。
　ＳＩ事業を手掛ける企業間の競争が激化しており、その中で高い成長を実現するためには、一定以上の規模を持ち豊富な業種・業務ノウハウや最先端ＩＴを有する競争力のある企業に統合することが必要と判断したもの。新会社「ＮＥＣシステムテクノロジー㈱」（大阪市中央区）は、ＮＥＣソフトウェア関西、神戸、岡山、中国、四国の5社の合併で発足する。売上高約580億円、人員約3千5百人の規模となる。これまで各社は地域のユーザーに対するＳＩサービスの提供とともに、ＥＣ基盤、ミッションクリティカル基盤などのオープン系の基盤ソフトウェアの開発を行ってきており、新会社は千人を超える基盤技術者集団を有するソフトウェア開発・Ｒ＆Ｄの拠点となる。また、中国・北京のＯＳなど開発会社との連携を強化するなどグローバルに最新のソフトウェア開発を行える体制を整備する。平成15年度には、売上高8百億円、人員4千人の規模へ発展させることを目標とし、将来的に株式上場を目指す。

福山地域の局番を変更　　ＮＴＴ西日本広島

　西日本電信電話㈱広島支店（西村憲一支店長）は、平成14年2月2日午前2時から、福山市、内海町、沼隈町、神辺町の市外局番を三桁に統一し、市内局番を三桁に変更する。
　総務省が電気通信番号規則に基づき実施するもので、局番変更により顧客の利便性の向上を図るほか、将来において予測される当該地域の電話番号の不足を解消する。変更内容は、市外局番を従来の「０８４９」の四桁から「０８４」の三桁に変更し、市内局番は現在の市内局番の前に「９」をつけ、三桁に変更する。変更となるサービスは一般加入電話、ＩＳＤＮ、着信用電話でエリア内の約18万回線が対象。また14年3月2日午前二時から世羅郡甲山町、世羅町、世羅西町、御調郡久井町の市外局番も「０８４７」の四桁、市内局番二桁に変更する。

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「Ｌモード」に買物情報　　リマックが開始

　リスクマネジメント、シテムコンサルティング、パソコンスクールを展開する㈱リマックコンサルタンツ（中区西平塚町2-16、田淵信夫社長）は、ＮＴＴ西日本が先月開始した「Ｌモード」に、買物情報を配信する「お買物トクトク情報」を開始した。
　第一弾は呉市に本拠を置く㈱三和ストアーで、各チェーン店の日替わり目玉商品など商品情報や期間情報・イベント情報を配信し、さらにクーポン券を付けた。プリントアウトして店舗に持参すれば割引サービスが受けられる。また、和風・洋風・中華のレシピも掲載している。　リマックではすでに携帯電話の電子メールを利用した電子チラシを開始しており、今月中にはインターネット、携帯三社、Ｌモードと五つのメディアに総合的に情報を配信するシステムを構築する考え。　　　　　　　　　　　

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富士通中国システムズのＡＳＰ　　担当ＳＥ窓口の密着営業で好調

　㈱富士通中国システムズ（南区段原南1-3-53、藤田栄保社長）は、インターネットを活用して業務ソフトを提供するＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業が好調に推移している。
　グループの富士通システムソリューションズ（Ｆｓｏｌ、東京都）と業務提携して昨年12月に新規事業としてサービスを開始、ＡＳＰセミナーなどの催しで浸透を図り、僅か七ヵ月で８社が導入し既に稼動しており、現在１５社との間で商談が進んでいる。富士通中国ではユーザであるその企業を一番知っている担当ＳＥを窓口とした地域密着型の営業体制をとっており、今４月に設置された専門セクション「プロジェクト課」と相互連携を取りながら、ＡＳＰコンテンツを更にカスタマイズした商品を提供していることを好調の理由に挙げている。
　そして同社とＦｏｓｌが中心となり関西・中部・九州のグループ会社との協力体制を早急に構築、併せてＡＳＰコンテンツの統合も進めている。ちなみに富士通中国とＦｓｏｌで計４６種類のＡＳＰ商品を取り揃えているが、各社のコンテンツを統合・整理して６０種類以上に拡充強化するとともに、グループでノウハウを共有してスケールメリットを活かした体制も整えていく。
　また、８月を目途に中小企業及びＳＯＨＯを対象にしたウェブサーブ・ライトＥＣ「ＯＲＤＥＲ」と「ＳＨＯＰ」の２商品の販売を開始する。前者はインターネットを利用した販売型の企業間受発注取引を簡単・低コストで実現したもので、後者は一般消費者向けのショッピングサイトをすぐ立ち上げることができるコンテンツ。両者との初期費用２０万円、月額費用７万円程度からの廉価が特徴だ。

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