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公示地価・下落幅が縮小 県内の上昇地点が77ヵ所
国土交通省は３月18日、今年１月１日時点の全国の公示地価（１㎡当たり）を発表した。全国の全用途の下落率は、住宅地、商業地ともに6年連続で下落したが、下落幅は4年連続で縮小してきている。住宅地の下落率は昨年の1.6％から0.6％に、商業地は昨年の2.1％から0.5％とともに縮小している。三大都市圏の住宅地の下落率は昨年の0.6％が0.5％に、商業地は0.5％下落していたものが逆転して1.6％上昇している。
昨年の調査時点では安倍新政権が誕生して間がなかったが、今回は明らかに「アベノミクス」に対する期待値が地価の上昇という形で顕然化してきている。さらに4月から消費税が8％に引き上げられることで、利便性の高い立地の土地購入に拍車がかかっていることも要因の一つとと考えられている。しかし、人口減少の時代にかつてのような不動産需要が長続きするとの保証はなく、経済活動の実態にどれだけ裏付けされているのか、一部では不動産バブルを懸念する声もあるのは確か。
他方、地方都市においても相対的に地価の下落率は縮小しているが、三大都市圏と比較すれば格差は歴然。住宅地は昨年の2.5％の下落率が1.5％に、商業地は3.3％が2.1％まで下落率が縮小している。
土地の公示価格は、国土交通省の土地鑑定委員会が都市計画区内の標準地点を、それぞれ二人以上の不動産鑑定士から更地を前提にした鑑定評価を求め、その結果を審査し、周辺取引事例などから必要な調査・調整を行い、毎年1月1日時点での適正な価格として算定したものを公表する。
この公示価格は、一般の土地取引の指標や公共事業用地取得の場合の補償算定基準、相続税評価固定資産税評価の際の目安として活用される。
広島県下の調査地点（610地点、そのうち継続調査は429地点）の平均地価は23年連続下落した。
住宅地の下落率は昨年の2.6％から1.9％に縮小し、地価が上がったのが54地点となり、上昇地点が昨年より49地点増えた。しかし、島嶼部や山間部では下落が続いているのが実情。商業地も3.2％から1.8％に下落幅が縮小し、地価が上がった地点が昨年より21地点増えて23地点になった。
広島市内では特に区画整理事業に拍車がかかっている広島駅周辺や、市内中心部に上昇地点が見られる。住宅地の高額地点は①中区上幟町7-12=55万円、②中区白島九軒町13-16=27万9千円、③中区西白島町9-16=27万3千円、④中区平野町12-17=25万8千円、⑤中区広瀬町5-27=23万2千円。商業地は①中区八丁堀15-8=197万円、②中区堀川町6-14=182万円、③中区新天地2-1=148万円、④中区中町7-35=130万円、⑤中区紙屋町2-2-20=120万円。
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■標準地点ごとに、地価をはじめ法規制や現状などをわかりやすく表にまとめて掲載
・仕様 Ｂ５版／56ページ
・本体価格 ６２８円（プラス消費税）
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